耐震性がないと判断された場合の耐震補強工事の勧め

ステップ1の診断で、耐震性がないと判断された場合(評点1.0未満)、耐震補強工事をオススメします。

昭和56年6月1日に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されました。阪神大震災ではこれ以前に建てられた建物に多く被害が見られました。
このことから、昭和56年6月以前に建築された建物は補助金の対象となります。
諸条件があります。(平塚市)

<平塚市の場合>

○ステップ2~耐震補強設計~

耐震補強設計料の見積りを取得。

必要書類を揃え、市に提出。※ご相談頂ければ、代行も可能です。

許可が下りたら、まずは耐震補強設計。それに基づき、工事費用の見積りを取得。

診断技術者から説明及び報告書等を受け取り。補強設計料のお支払い。

補助金の申請。

耐震補強設計補助金

対象世帯補強設計費補助金額
世帯全員の市民税が前2年間非課税の世帯3/4かつ上限7万5千円
その他の世帯1/2かつ上限5万円

○ステップ3~耐震補強工事~

必要書類を揃え、申請をします。※ご相談頂ければ、代行可能。

許可が下りたら、耐震補強工事開始。耐震診断技術者による工程ごとの施工チェックが行われます。

工事が完了したら、報告書を受け取り、現場監理料金及び、工事代金のお支払い。

補助金の申請。

※耐震補強工事補助金

対象世帯工事区分工事費補助金額現場管理費補助
世帯全員の市民税が前2年間非課税の世帯耐震補強工事
(1.0以上の工事)
3/4かつ
上限90万円
3/4かつ
上限4万5千円
簡易補強工事
(1.0未満の補強工事)
3/4かつ
上限50万円
3/4かつ
上限4万5千円
その他の世帯耐震補強工事
(1.0以上の工事)
1/2かつ
上限60万円
1/2かつ
上限3万円

●当社による耐震補強施工例の一部

4枚引きの掃き出し窓を入れ替え(幅を小さくし)、耐震壁を新たに設置しました。この後、内装仕上げ工事を行います。

耐震補強施工例
耐震補強施工例

(平塚市)

お気軽にお問い合わせください。(スマホクリックで電話発信)0463-36-0391受付時間 9:00-18:00 [ 日曜・祝日除く ]

メールでのお問い合わせはこちら